個人間取引（ヤフオク）で消費税対策
■『ヤフオク』個人間取引がビジネス武器になる
『ヤフオク』個人間取引が経済を救う？
最近、テレビで『ヤフオク』のＣＭを
良く見かけることが多くなりました。
消費税が８%に上がり、ヤフーが攻めに
転じましたね！
確かにこれからは『ヤフオク』などの
個人オークションサイトを使った
『個人売買取引』がビジネスの新しい
ノウハウになってきそうですね！
『個人売買取引』なら、確かに消費税が
必要ありません。
例えば、
家庭教師をお願いする場合、
家庭教師派遣業者を通じて、家庭教師を
雇った場合は消費税は必要になります。
ただ、知合いの東大生のお兄ちゃんに
個人的に家庭教師をお願いした場合は
消費税はかからないのです。
なぜかというと、売り上げた者が
国に消費税を納める義務があるかどうか
（課税事業者であるかどうか）は、
年間の売上高が1,000万円を超えるか
否かで判定されるからである。
プロとして顧客にモノやサービスを
提供する事業者のほとんどは、年間の
売上高が1,000万円を超える。
一方、個人が副業としてインターネット
オークションでモノを売ったり家庭教師を
したりしても、売上高が1,000万円を
超えることはめったにないだろう。
すなわち、「個人間取引」であれば、
ほとんどの場合、消費税がかからないの
である。
もちろん、個人であっても
売上高が1,000万円を超えるような
つわものは消費税がかからないのだが
そんなことは皆無に等しいです。
これは消費税のグレーな部分で、
「個人間取引」は一つの抜け道になります。
「個人間取引」ように消費税のグレーな
部分をうまく活用してビジネスに
つなげる方法を確立できれば、ビジネスの
武器にあります。
あなたも是非いろいろ考えてみてください。
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